合併の不安点
明日から12月定例議会なので、書類を点検している。
しかしあまりに量が少ないので、ちょっと昔のデータを探して見てみた。
何故そんなことをしようかと思ったかと言えば…
12月1日に「12月の福知山市議会に補正予算60億円が提案される」と書きましたが、このことが少し僕には引っかかったのです。それは「合併協議会」では「こういうことも予測して財政シミュレーションを立てていたのか？」ということです。
ちなみに合併協議会での財政シミュレーションをエクセルで打ち込んだものを載せておきますのでご利用下さい。
合併協議会での財政シミュレーション
※ちなみに僕はMacでこの書類を作成したのでWindowsでは少し表示が変わるかもしれません。まあ数字は変わりませんので(笑)。
このデータは平成17年1月10日に行なわれた第13回「新市建設計画策定小委員会」で配付された資料です。ここでは「20年間」の歳入歳出見込みを出していますが、実際に住民説明会で使用されたのは「10年間」のものです。ちなみに大江町が作成した「単独の場合の財政シミュレーション」も住民に提示されたのは「10年間」のものでした。
で、これだけでは「数字が並んでいるだけでわけがわからない」と言う人が大半だと思います。
実はこれ「前提条件」に基づいて作成されたシミュレーションで、前提条件がないと「サッパリ」わからないかもしれません(笑)。
僕が言いたいのは「かなりギリギリ」の財政見込みであるということです。極端に言えば財政が黒字になる要因は「人件費の抑制」しかあげられません。しかも地方交付税は「特例債の交付税算入」により徐々に増加する数字が出ていますが「本体の普通交付税」がこの先「三位一体の改革」などにより大幅に下がった場合はどうなるでしょうか？
つまり「残業代は増えたけど、肝心の給料が下げられた」という様な状況になるかもしれません。そこにきて今回の「補正予算60億円」です。合併後の新市は思ったより「イバラの道」を歩かなくてはならないかもしれません。そうならないために新市に求められるのは「早急な行財政改革」であることは間違いありません。ただ「効率化」ばかりを追い求めると、住民サービスの低下、負担の増加につながるでしょう。
やはり僕はどうしても「合併特例債」の使い方が気になります…。
